1992-04-10 第123回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
そして、通常行政指導は地域住民の同意書というものを求めるわけであります。これは別に法律に定められたものではございませんけれども、一般的に、福祉にいたしましても何にいたしましても、公的な、準公的なものが設置されるときには、地域住民の同意書をとるということになっております。
そして、通常行政指導は地域住民の同意書というものを求めるわけであります。これは別に法律に定められたものではございませんけれども、一般的に、福祉にいたしましても何にいたしましても、公的な、準公的なものが設置されるときには、地域住民の同意書をとるということになっております。
行政指導ですから、柔道の試合でも指導という言葉があるように、聞く聞かぬは別としても、ある程度の効果が期待して行われるわけでございまして、その行政指導が行われることによって、ある種の侵害、損害、そういったものが出てくるのもまた一つの当然の結論だろうと思いますが、その責任は、通常行政指導という場面では行政庁はとらないという前提で行われているはずでございます。
○政府委員（村上健一君） 先ほどから申し上げておりますように、通常行政指導の文書といいますのは、ある意味では行政部局間の私文書という、本来の意味の私文書という意味ではございませんけれども、行政部局間の連絡文書といいますか、そういうものでございますので、通常はお出ししないことになっておりますので、先生の御指摘もございますので相談させていただきたいと思います。
横の連携がないという仮定の原理をとれば別ですが、そうでなくて、通常、行政指導によって横の連携がとられた場合はカルテルとして認められることが十分あり得る、しかし官庁はない、こういうふうに解釈します。
しましては、先生が仰せのとおり、毒劇法でございますとか、あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律とか、海洋汚染防止法とか、いろいろ関係の法律がございますが、現在のところ、これらの法律につきましては通産省としては所管しておりませんので、直接には、いわば指導監督をすることにはなっておりませんが、業種としては当然通産省も所管しておりますので、関係の業界に対しまして、これらの関連の法規を十分に実施するように、通常行政指導